産業機器、医療機器、ロボティクス、建設機械、商用車などの分野では、組み込みシステムの役割が急速に拡大しています。リアルタイム制御を中心としてきた従来の組み込みシステムも、現在ではネットワーク接続、リモート更新、クラウド連携、さらにはエッジAIの活用を前提としたシステムへと進化しています。ソフトウェアはもはや付加機能ではなく、製品価値そのものを左右する要素になりつつあります。
同時に、EU Cyber Resilience Act（CRA）や IEC 62443 に代表されるサイバーセキュリティ規制が、製品の設計だけでなく出荷後の運用や保守まで含めたライフサイクル全体に影響を及ぼし始めています。これらの変化は、組み込み開発における設計思想や開発プロセスの前提そのものを見直す契機となっています。
本セッションでは、AIの導入、ソフトウェア中心設計への移行、セキュリティ規制の拡大という3つの大きな変化を軸に、現在の組み込みシステム開発が直面している現実を俯瞰します。また、日本市場においてLinuxベース開発が広く採用されてきた背景とその合理性を整理しつつ、量産や長期運用の段階で顕在化する課題やTCO（総所有コスト）の考え方についても触れます。技術トレンドと実務の両面から、「これからの組み込み開発で何が変わるのか」を提示します。

CRAによって2026年は機器のセキュリティを強化する「運用準備の年」と位置づけられています。コア要件の全面適用は2027年12月からですが、適合性評価機関の通知枠組みと脆弱性・インシデント報告義務は2026年から段階的に始まります。特に2026年9月11日から、製品の脆弱性やインシデントに関する強制報告義務が発効し、初期報告は24時間以内、詳細報告は72時間以内という厳格な期限が設けられます。また付属書IIIには重要製品クラスIとして、OSを含む19カテゴリーが明示されており、第三者による適合性評価が原則求められます。運用準備の年に何をすべきかをまとめて解説します。

PoCや試作フェーズでは、開発スピードと検証の柔軟性が最優先されます。一方、量産フェーズでは信頼性、セキュリティ、リアルタイム性能、長期保守といったまったく異なる要求が求められます。このPoCと量産の間に存在するギャップは、多くの組み込み開発プロジェクトに共通する課題です。
特にAIやクラウド連携を含む現代のシステムでは、PoCで動作した構成がそのまま量産品質を満たせないケースも少なくありません。その結果、再設計やプラットフォーム変更によるコスト増加や開発遅延が発生することもあります。
本セッションでは、PoC、量産、長期運用を別々のフェーズではなく、一つの連続した開発プロセスとして捉えるプラットフォーム戦略を紹介します。その具体例として、開発ツール、OS、仮想化、機能安全、セキュリティ基盤を統合したGEDP（General Embedded Development Platform）を取り上げ、開発フェーズ間のギャップを防ぐアプローチを解説します。
PoCのスピードを維持しながら量産品質と長期運用性を確保するために、どの段階で何を設計判断すべきか。実際の開発現場で役立つ判断ポイントを共有します。

産業機器におけるソフトウェア開発は、制御中心の設計から Software‑Defined なシステムへと変化しつつあります。本セッションでは、QNXをシステム設計の中核となる基盤として捉え、全体像を俯瞰しながら、マクニカが提供するQNX関連ソリューションをご紹介します。

カワダロボティクスと川田グループは、人と共に働くヒューマノイドロボットの実現を目指し、1999年に HRP プロジェクトに参加し、2011年に上半身型の NEXTAGE の出荷を開始、現在も国内外の工場で広く利用されています。近年 AI の進歩が目覚ましいため、産学連携を加速させ柔軟性と正確性の両立など先進技術に取り組んでいます。

AI活用やクラウド連携が進むにつれ、組み込みシステムに求められる要件は急速に高度化しています。同時に、CRAやIEC 62443に代表されるセキュリティ規制により、製品出荷後を含めた長期運用責任はこれまで以上に重要になっています。このような環境では、単なる機能比較ではなく、「10年以上にわたり安全・安定して運用できる基盤とは何か」という視点が不可欠になります。
本セッションでは、セキュリティ、リアルタイム性能、システム分離、長期保守といった観点から、長期運用を前提としたプラットフォーム設計の考え方を整理します。
QNXの設計思想を例に、エンジニアとPMが共通の判断軸を持つための考え方を提示し、今後のプラットフォーム選択の指針となる視点を提供します。